日清紡HD（3105）優待廃止へ｜不織布事業の撤退で終了（最終は2025年12月末分）

日清紡HD（3105）が、株主優待制度の廃止を発表しました。優待目的で保有している方は今後の対応を確認しておきましょう。

今回のポイント

• 変更内容：株主優待制度の廃止（2026年6月30日の取締役会で決議）
• 廃止対象：12月末基準・年1回、1,000株以上保有の国内居住個人株主を対象とした優待（自社グループ製品詰め合わせ／募金寄附）
• 理由：事業ポートフォリオ見直しの一環で2025年10月に不織布事業から撤退し、優待品の不織布関連製品の生産が終了するため
• 最終優待：2025年12月31日基準分の実施をもって廃止
• そのため2026年12月31日を基準日とする優待は実施されません

日清紡HDが株主優待制度を廃止

2026年6月30日、日清紡ホールディングス株式会社は株主優待制度の廃止を発表しました。今回の発表では、株主優待制度の廃止が示されています。

廃止の理由は？

個人株主に同社グループの事業や製品への理解を深めてもらうことを目的に株主優待を実施してきましたが、事業ポートフォリオ見直しの一環として2025年10月に不織布事業から撤退したことに伴い、優待品として提供していた不織布関連製品の生産も終了することになりました。すべての株主への公平な利益還元の観点、および当初の制度導入時の目的に鑑み、慎重な検討の結果、株主優待制度を廃止するとしています。

何が変わる？

いつから影響が出る？

最後の優待は、2025年12月31日を基準日とする1,000株以上保有の国内個人株主向けの実施分です。

これをもって株主優待制度（優待品発送および募金寄附）は廃止され、2026年12月31日基準以降の優待は実施されません。

すでに保有している人はどうなる？

• 2026年12月末基準以降、株主優待はもらえなくなります。優待目的で保有していた個人株主は方針転換の影響を受けます。
• 最後の優待は2025年12月末日基準分です（すでに実施済み）。
• 廃止の背景は不織布事業からの撤退です。優待品だったコットン製品（不織布関連製品）の生産が終了するため、制度自体を見直したものです。
• もともとこの優待は1,000株以上の国内個人株主のみが対象で、すべての株主に公平とは言いにくい面がありました。会社は「すべての株主への公平な利益還元」の観点も廃止理由に挙げています。
• 優待がなくなる一方で、配当などほかの株主還元は継続されます。優待目的で保有していた方は、配当利回りなども踏まえて保有方針を見直すとよいでしょう。

初心者目線で見たいポイント

日清紡ホールディングス株式会社（3105・東証プライム）は、ブレーキなどの自動車部品、マイクロデバイス（電子部品）、無線・通信、化学品、繊維など幅広い事業を手がけるメーカーです（業種は電気機器）。もとは紡績（繊維）の会社として知られています。

今回のニュースは、株主優待の「廃止」です。日清紡HDの優待は、毎年12月末時点で1,000株以上を保有する国内在住の個人株主を対象に、年1回、(1)コットン100%シートなど自社グループ製品の詰め合わせ（定価3,000円相当）か、(2)募金への寄付（3,000円）のどちらかを選べるものでした。

廃止の理由は、不織布事業からの撤退です。日清紡HDは2025年10月に不織布事業をやめており、優待品として配っていたコットン製品（不織布関連製品）の生産も終わることになりました。あわせて「すべての株主への公平な利益還元」という観点からも見直し、制度の廃止を決めています。

最後の優待は、すでに実施済みの2025年12月末日基準分です。2026年12月末を基準とする優待は行われません。優待目的で保有していた方は、配当などほかの株主還元も踏まえて、保有を続けるか見直すか検討するとよいでしょう。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

まとめ

日清紡HDの今回の発表は、株主優待制度の廃止という内容でした。
日清紡ホールディングス（3105）が2026年6月30日に株主優待制度の廃止を発表しました。同社の優待は12月末基準・年1回で、1,000株以上保有の国内居住個人株主を対象に、コットン100%シート等の自社グループ製品詰め合わせ（定価3,000円相当）または募金への寄付（3,000円）から選べるものでした。事業ポートフォリオ見直しの一環として2025年10月に不織布事業から撤退し、優待品の不織布関連製品の生産が終了することなどから廃止を決定。すでに実施済みの2025年12月31日基準分が最後の優待となり、2026年12月31日を基準日とする優待は実施されません。

出典：会社開示資料・IR資料（日清紡ホールディングス株式会社「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2026年6月30日）
※本記事はIR情報・株主優待情報を紹介するものであり、特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。開示資料をもとに筆者が要約しています。記事作成にはAIツールを補助的に利用しています。最新情報は必ず公式資料をご確認ください。