日本スキー場開発（6040）優待変更｜冬のリフト券割引が30%OFF型に、オンライン事前決済へ
日本スキー場開発（6040）が、株主優待制度の内容を変更すると公表しました。プラス面・マイナス面それぞれを整理します。
今回のポイント
- 変更内容：冬のリフト券割引が「1日券1,500円引き」→「窓口販売価格から30%割引」に（冬期専用の割引チケット7枚を新設）
- オンライン化：冬期リフト券割引は専用サイトでの事前決済（クーポンコード型）に。大人1日券のみでシニア・こども券は対象外
- 縮小面：通年のゴンドラ・アクティビティ割引チケット（紙・窓口型）は7枚→5枚に減少
- 適用時期：2026年7月末日基準の株主優待から（発送予定日：2026年10月19日）
- 1月末基準の中間優待の内容は決まり次第別途発表
日本スキー場開発が株主優待制度を変更
2026年7月10日、日本スキー場開発株式会社は株主優待制度の変更を発表しました。今回の発表では、株主優待制度の変更が示されています。
変更の背景は？
同社は、グループのリゾートを身近に体験してもらい、中長期的なファン株主「インベスタマー」を育てることを目的に株主優待を実施しています。資材・人件費の高騰でリフト券料金の値上げ傾向が続く中、国内在住の個人株主へのサービス向上策として、割引を定額（1,500円引き）から定率（30%割引）に見直し、購入をオンライン化することにしたとしています。事前決済の導入で現場の発券作業を減らし、混雑緩和とオペレーション効率化も狙う変更です。
何が変わる？
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 【変更前（100株区分）】 ・通年ゴンドラ・アクティビティ割引チケット7枚（1枚で5名まで・紙の割引券・窓口割引型） ・割引内容：【通年】ゴンドラ・アクティビティ50%割引（グリーンシーズン）／【ウィンター】リフト1日券1,500円割引 |
【変更後（100株区分）】 ・通年ゴンドラ・アクティビティ割引チケット5枚（1枚で5名まで・紙の割引券・窓口割引型）：ゴンドラ・アクティビティ50%割引など ・冬期リフト券割引チケット7枚を新設（1枚で5名まで・クーポンコード型）：大人リフト1日券が窓口販売価格から30%割引。「専用サイト」での事前決済制（シニア・こども券は対象外） |
いつから影響が出る？
2026年7月末日（基準日）現在の株主名簿に記載された株主に発送する優待から変更されます。今月末の権利からいきなり適用で、権利付き最終日は2026年7月29日（水）です。発送予定日は2026年10月19日（月）とされています。
1月末基準の中間優待の内容は「決まり次第お知らせ」とされており、続報に注意が必要です。
すでに保有している人はどうなる？
- 冬のリフト券割引が定率型になったため、1日券の窓口価格が5,000円を超えるスキー場では従来の1,500円引きより割引額が大きくなる計算です。リフト券が値上げされるほど割引額も増える設計になりました。
- 冬期リフト券割引は専用サイトでの事前決済になり、窓口に並ばずに利用できる一方、シニア券・こども券は対象外になる点に注意が必要です。
- 紙の通年ゴンドラ・アクティビティ割引チケットは7枚→5枚に減少します。グリーンシーズン中心に使っていた方にはややマイナスです。
- レンタル割引券・温泉割引券・駐車場割引券・提携施設割引などは、今回の開示では変更の言及がありません。
- 2026年7月末基準分からの適用のため、これから7月29日（水）までに100株以上を取得した個人株主も新制度の優待を受け取ります。
初心者目線で見たいポイント
日本スキー場開発（6040・東証グロース）は、白馬八方尾根や白馬岩岳などHAKUBA VALLEYを中心にスキー場を運営する会社で、駐車場大手の日本駐車場開発（2353）のグループ企業です。
今回の変更のポイントは3つです。
1. 冬のリフト券割引が「1,500円引き」から「30%割引」に変わります。例えば1日券8,000円のスキー場なら2,400円引きになる計算で、リフト券が高いスキー場ほどお得になります。
2. 冬期の割引は専用サイトで事前に購入する方式になります。窓口に並ばずに済む半面、大人1日券だけが対象で、シニア券・こども券には使えません。家族でこども連れの方は注意しましょう。
3. 紙の通年チケットは7枚→5枚に減ります。
スキーに行く大人にとっては実質的な拡充要素が大きい一方、こども連れ・グリーンシーズン派には縮小面もある「一長一短」の変更です。ご自身の使い方に合うかで評価が変わります。投資判断はご自身でお願いします。
まとめ
日本スキー場開発の今回の発表は、株主優待制度の変更という内容でした。
リフト券値上げ時代に合わせて割引を定率30%に切り替え、オンライン事前決済化する変更です。大人のスキーヤーには実質拡充となる一方、通年チケットの減少やシニア・こども券対象外という縮小面もあります。2026年7月末基準（権利付き最終日7月29日）からの適用です。
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出典：会社開示資料・IR資料（日本スキー場開発株式会社「株主優待制度の一部変更（オンライン化及び割引率の見直し）に関するお知らせ」2026年7月10日）
※本記事はIR情報・株主優待情報を紹介するものであり、特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。開示資料をもとに筆者が要約しています。記事作成にはAIツールを補助的に利用しています。最新情報は必ず公式資料をご確認ください。