ガイアックス(3775)優待廃止へ|aini優待コードが対象。配当・自社株買いに一本化

ガイアックス(3775)が、株主優待制度の廃止を公表しました。最後の基準日と今後の株主還元方針をまとめます。
今回のポイント
- 変更内容:株主優待制度の廃止
- 廃止対象:体験シェアサービス「aini(アイニ)」の優待コード(2024年12月新設)
- 理由:株主還元を配当および自己株式の取得に一本化するため
- 最終優待:すでに案内済みの2025年12月31日基準の贈呈分をもって廃止
- 同日に自己株式の取得も別途開示
ガイアックスが株主優待制度を廃止
2026年6月22日、株式会社ガイアックスは株主優待制度の廃止を発表しました。今回の発表では、株主優待制度の廃止が示されています。
廃止の理由は?
株主の皆様への利益還元のあり方について慎重に検討を重ねた結果、今後の株主還元の方針を見直し、配当および自己株式の取得による資本政策に一本化することが、より適切な株主還元の実現につながると判断したためです。本日別途開示した「自己株式の取得」と合わせ、今後も利益還元の充実に努めるとしています。
何が変わる?

| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 変更前(2024年12月新設の優待) ・基準日:毎年12月末日(年1回) ・対象:200株以上 ・内容:体験シェアサービス「aini」で使える優待コード(保有株数に応じて増額) 200株:4,000円分/500株:10,000円分/1,000株:20,000円分/2,500株:30,000円分/5,000株:50,000円分 ・有効期限:発行の翌年3月末日 |
2025年12月31日現在の株主名簿に記載された対象株主への優待贈呈(案内済み)をもって廃止します。以後、株主優待は実施されません。 今後の株主還元は配当および自己株式の取得に一本化されます。 |
いつから影響が出る?
すでにご案内済みの2025年12月31日基準の優待贈呈をもって、株主優待制度は廃止されます。2026年12月末日以降を基準とする新たな優待の贈呈は行われません。
なお、ガイアックスは本日(2026年6月22日)、別途「自己株式の取得に係る事項の決定」も開示しています。
すでに保有している人はどうなる?
- 2026年以降、aini優待コードはもらえなくなります。優待目的で保有していた株主は方針転換の影響を受けます。
- 最後の優待は2025年12月末日基準分(すでに案内済み)です。
- すでに受け取った優待コードは、有効期限(発行の翌年3月末日)内であればainiで利用できます(※詳細はご自身でご確認ください)。
- 会社は今後、配当と自己株式の取得で株主還元を行う方針です。優待がなくなる一方、配当・自社株買いによる還元に切り替わります。
- 体験シェア「aini」を使う目的で保有していた方は、保有を続けるか見直すか、投資方針の再確認をおすすめします。
初心者目線で見たいポイント
株式会社ガイアックス(3775)は、起業家支援やソーシャルメディア関連事業などを手がける名証ネクスト市場上場の企業です(業種は情報・通信業)。
今回のニュースは、株主優待の「廃止」です。ガイアックスは2024年12月に株主優待を新設し、体験シェアサービス「aini(アイニ)」で使える優待コード(保有株数に応じて4,000円分〜最大50,000円分)を、12月末日基準で贈呈してきました。
しかし今回、株主還元の方針を見直し、配当と自己株式の取得(自社株買い)に一本化することを決めたため、優待制度を廃止します。最後の優待は、すでに案内済みの2025年12月末日基準分です。
「自己株式の取得(自社株買い)」とは、会社が自社の株を買い戻すことで、1株あたりの価値を高める株主還元策の一つです。優待という「モノ・サービス」での還元から、配当や自社株買いという「お金・株価」での還元に切り替える形になります。
すでに受け取った優待コードは有効期限内なら利用できますが、詳細はご自身でご確認ください。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
まとめ
ガイアックスの今回の発表は、株主優待制度の廃止という内容でした。
ガイアックス(3775)が2026年6月22日に株主優待制度の廃止を発表しました。2024年12月に新設した体験シェアサービス「aini」の優待コード(200株以上が対象・保有株数に応じて4,000円分〜50,000円分)が対象で、すでに案内済みの2025年12月31日基準の贈呈分をもって廃止します。今後の株主還元は配当および自己株式の取得に一本化される方針で、同日に自己株式の取得も別途開示されています。
出典:会社開示資料・IR資料(株式会社ガイアックス「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2026年6月22日)
※本記事はIR情報・株主優待情報を紹介するものであり、特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。開示資料をもとに筆者が要約しています。記事作成にはAIツールを補助的に利用しています。最新情報は必ず公式資料をご確認ください。
