日本ドライケミカル（1909）優待廃止へ｜TOB・非公開化前提、2025年9月末分が最後

日本ドライケミカル（1909）が、株主優待制度の廃止を発表しました。
今回の内容は、優待投資をしている人にとって影響が大きい可能性があるため、変更点を落ち着いて確認していきます。

今回のポイント

• 変更内容：株主優待制度の廃止
• 廃止条件：TCG2511株式会社による公開買付（TOB）の成立を前提
• 最後の基準日：2025年9月30日（すでに進呈済み）
• 廃止前の優待：100株以上で防災グッズ・保存食・QUOカード等から選択（年1回・9月末基準）
• TOB成立後は上場廃止となり非公開化される予定

日本ドライケミカルが株主優待制度を廃止

2026年5月13日、日本ドライケミカル株式会社は株主優待制度の廃止を発表しました。今回の発表では、株主優待制度の廃止が示されています。

廃止の理由は？

本日同時公表された「TCG2511株式会社による日本ドライケミカル株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」のとおり、TCG2511株式会社による公開買付け（TOB）が成立することを条件に、2027年3月期より株主優待制度を廃止することを決議したとのことです。同社株式の非公開化（上場廃止）が予定されていることが背景にあります。なお、本公開買付けが成立しなかった場合の優待については、速やかに改めて決定・お知らせするとされています。

何が変わる？

いつから影響が出る？

2025年9月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主への優待が最後となります（すでに進呈済みのタイミング）。

2026年3月期（2026年3月末基準日）以降の優待は実施されません（TOB成立を条件）。

すでに保有している人はどうなる？

• 2025年9月30日時点で保有していた方は最後の優待を受け取り済みです。2026年9月以降の優待はありません。
• 今回の廃止はTOB（公開買付）による非公開化が背景。優待だけが廃止されるのではなく、上場廃止と一体になっています。
• 株主は公開買付に応募するかどうかの判断が必要です。応募すれば公開買付価格で株式を売却でき、応募しなくても上場廃止後に少数株主として強制的に買い取られる（スクイーズアウト）可能性が高いです。
• 公開買付価格や応募期間など詳細は同日公表の意見表明プレスリリースを必ず確認してください。
• TOBが不成立となった場合は優待の実施について別途決定される予定ですが、TOB成立可否は応募状況次第なので、最新情報を注視してください。

初心者目線で見たいポイント

日本ドライケミカル（1909）は、消火器・消火設備・防災用品を主力とする東証スタンダード上場の防災専門メーカーです。これまでの株主優待は防災グッズや保存食、QUOカードを選択できるユニークな内容で、防災企業らしい優待として人気がありました。

今回の発表は、単独の「優待廃止」ではなく、TCG2511株式会社による公開買付（TOB）→上場廃止→非公開化の流れの中で行われた廃止決議です。公開買付が成立すると、同社株式は東証スタンダード市場から上場廃止となり、株主としての地位そのものが整理されます。

株主の選択肢としては、(1) 公開買付に応募して提示価格で売却する、(2) 応募せずに少数株主として残る（ただし非公開化後はスクイーズアウト＝強制買い取りされる可能性が高い）、の2択になります。

公開買付価格や応募期間、TOBの詳細条件は同日公表された別のプレスリリース（意見表明）に記載されているため、保有している方は必ず原典をご確認の上、応募の可否を判断してください。投資判断はご自身でお願いします。

まとめ

日本ドライケミカルの今回の発表は、株主優待制度の廃止という内容でした。
TCG2511株式会社による公開買付け（TOB）の成立を条件に、2027年3月期より株主優待制度を廃止します。2025年9月30日基準日分が最後の優待となり、TOB成立後は非公開化のため上場廃止となる予定です。

出典：会社開示資料・IR資料（日本ドライケミカル株式会社「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2026年5月13日）
※本記事はIR情報・株主優待情報を紹介するものであり、特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。開示資料をもとに筆者が要約しています。記事作成にはAIツールを補助的に利用しています。最新情報は必ず公式資料をご確認ください。