東京きらぼしFG（7173）優待変更｜投信手数料優遇を廃止し長期特典を新設。株式分割1:8も実施予定
東京きらぼしFG（7173）が、株主優待制度の変更を発表しました。
今回の内容について、変更点を落ち着いて確認していきます。
今回のポイント
- 変更1：投資信託購入時手数料優遇コースを廃止（2026年3月末基準日分から適用済み）
- 変更2：1年以上継続保有株主向けの長期特典（カタログギフト）を新設（2026年3月末基準日分から適用済み）
- 変更3：株式分割1株→8株、効力発生日：2026年7月1日（基準日：6月30日）
- 2027年3月末基準日以降の取得基準株数は未定（株式分割後に改めて決定予定）
- 対象銘柄：きらぼし銀行・UI銀行を傘下に持つ地域銀行持株会社（東証プライム）
東京きらぼしFGが株主優待制度を変更
2026年5月8日、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループは株主優待制度の変更を発表しました。今回の発表では、株主優待制度の変更が示されています。
変更の背景は？
株主の皆様への一層公正な還元と、長期保有株主へのより充実したサービス提供を目的として優待内容を見直しました。投資信託手数料優遇は廃止の一方、1年以上継続保有の株主にカタログギフトを新たに進呈します。また、株式を多くの方に購入しやすくするため1:8の株式分割を実施します。
何が変わる？
- これまで：【選択肢4択】
1. 定期預金金利上乗せ（店頭金利＋0.2%、10万〜300万円）
2. きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇（上限4万円・1回限り）
3. Amazonデジタルギフト券3,000円分（UI銀行預金残高300万円以上が条件）
4. 投資信託購入時手数料優遇（廃止対象）
【長期特典】なし - これから：【選択肢3択（投信廃止で3択に）】
1. 定期預金金利上乗せ（店頭金利＋0.2%、10万〜300万円）
2. きらぼしコンサルティングのセミナー受講料優遇（上限4万円・1回限り）
3. Amazonデジタルギフト券3,000円分（UI銀行預金残高300万円以上が条件）
【長期特典・新設】1年以上継続保有の株主にカタログギフトを追加進呈
・100株以上：3,000円相当
・500株以上：6,000円相当
※長期特典は3月・9月末に同一株主番号で3回以上連続記載が条件
いつから影響が出る？
投資信託廃止・長期特典新設は2026年3月末基準日分からすでに適用済みです。株式分割（1株→8株）は2026年7月1日効力発生。2027年3月以降の取得基準株数は今後別途発表されます。
すでに保有している人はどうなる？
- 投資信託で手数料優遇を利用していた方は、2026年3月末基準日分からこの選択肢がなくなっています。
- 1年以上継続保有の方には新たにカタログギフトが進呈されます（100株：3,000円相当・500株：6,000円相当）。基本の3択に上乗せされる別枠優待です。
- 株式分割（1:8）後は現在の100株保有者が800株保有になります。2027年3月の優待基準株数は未定のため、引き続きIR情報を確認してください。
- Amazonギフト券はUI銀行の預金残高が300万円以上の場合のみ選択可能なため、口座を持たない方や残高が基準未満の方はこの選択肢を選べません。
初心者目線で見たいポイント
東京きらぼしフィナンシャルグループは、きらぼし銀行・UI銀行（ネット銀行）・きらぼしコンサルティングを傘下に持つ地域銀行の持株会社です。東証プライム上場で時価総額は約3,132億円です。
今回の優待変更のポイントは2つです。
1つ目は「投資信託手数料優遇の廃止」。これはきらぼし銀行で投資信託を購入する際の手数料が無料になる特典でしたが、廃止されました。金融機関の優待では珍しい選択肢でしたが、利用者が限定的であったためと考えられます。
2つ目は「長期保有特典（カタログギフト）の新設」。1年以上継続保有すると基本の3択に加えてカタログギフトが別途もらえます。これは長く持ち続ける株主へのご褒美として評価できます。
また今後の株式分割（1:8）で株価は約8分の1になるため、より少ない資金で投資できるようになります。ただし2027年3月以降の優待基準は未定のため、注意が必要です。投資判断はご自身でお願いします。
まとめ
東京きらぼしFGの今回の発表は、株主優待制度の変更という内容でした。
投資信託手数料優遇を廃止し、長期保有特典（カタログギフト3,000〜6,000円相当）を新設。2026年7月に1:8の株式分割も実施予定です。2027年3月以降の優待株数基準は未定です。
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出典：会社開示資料・IR資料（株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更に関するお知らせ」2026年5月8日）
※本記事はIR情報・株主優待情報を紹介するものであり、特定の有価証券への投資を推奨するものではありません。開示資料をもとに筆者が要約しています。記事作成にはAIツールを補助的に利用しています。最新情報は必ず公式資料をご確認ください。